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    12/28 気になったニュース・ブログ3

    Japan In-depth
    「子宮頸がんワクチン問題」報道に転機 村中璃子(医師・ジャーナリスト)

    (前略)
    ①ワクチン接種歴のない人にも、子宮頚がんワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する人が一定数存在した。

    ②本調査では子宮頸がんワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は分からない。

    注意してほしいのは、実際の結論は①だけであることだ。②は結論ではなく、調査開始前から分かっていた「調査デザイン上の限界」である。

    厚労省は祖父江班を立ち上げる以前から、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授と池田修一・信州大学第三内科(脳神経内科)教授を主任研究者に指定して、子宮頸がんワクチンの副反応の研究を行わせてきた。2班のひとつ、牛田教授らのグループも、子宮頸がんワクチン導入以前から原因不明の長引く痛みやけいれん症状、歩行障害などを訴える子供が多数いることを何度も紹介しているが、メディアは注目しなかったにすぎない。

    ところが、厚労省は2班に加えて、全国規模の新たな疫学調査が必要だと判断。祖父江班を立ち上げ、祖父江班の結果をもって接種再開の判断をすると言い続けてきた。今回の発表がメディアの注目を獲得し、正確な報道がなされたという点については高く評価するが、もし厚労省が、「結論」②の「子宮頸がんワクチンとの因果関係は分からないこと」をもって接種再開の判断をまだ留保するというのであれば、祖父江班を立ち上げ、長引く子宮頸がんワクチン問題に更なる時間と国費を投じた理由を明らかにする必要がある。(中略)

    ちなみに、3つの子宮頸がんワクチン副反応研究班のうち残る1班の池田班は、子宮頸がんワクチンを打って「脳障害」を起こした少女に共通の遺伝子型があるといった発表や、子宮頸がんワクチンを接種したマウスの脳だけに異常が見られたと言った発表を行ったが、筆者の指摘によりいずれも虚偽であることが判明。厚労省は同班の発表に関し、2度にわたる異例の厳しい見解を発表している[iii]。

    全国規模の調査ではないが、名古屋市も昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象とし、子宮頸がんワクチンと症状との因果関係を見ることのできるデザインをもった疫学調査を実施し、子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされてきた24症状と子宮頸がんワクチンとの間に「薬害」と呼べるような因果関係が無いことを示した[iv]。

    子宮頸がんワクチンは、現在、世界約130ヶ国で承認され、約75ヶ国で定期接種となっている。日本でも2013年4月に定期接種化されたが、薬害を疑う声を受けた政府は、早くも6月には「積極的接種勧奨の停止」という政策決定を行っている。以来、わが国の子宮頸がんワクチンは事実上の接種停止状態だ。海外だけでなく国内でも子宮頸がんワクチンの安全性に関するデータが蓄積する中、なぜ日本政府だけが接種勧奨に関する決断を何年も保留し、守れる病気から国民を守るという世界の常識に抗い続けるのだろうか。

    新聞は両論併記を原則とする。報道は自由で、科学ではなく感覚を重視した主張を併記してもよいとは思う。実際、日本政府とワクチン製造企業2社を相手どって子宮頸がんワクチンによる損害賠償請求訴訟を起こしている原告団が結果の無効性を訴えた会見について、翌27日の朝刊でわざわざ取り上げた新聞も多かった。

    しかし、メディアは両論併記の狭い枠からもっと自由であってもよい。これからは、メディアの責任で適切な専門家を選択して踏み込んだ評価を仰ぐことや、既存のデータを十分に活用せず、政策決定につながらない調査や歪曲したデータを発表する研究に税金を投じるばかりで、国民を病気から守るという重要な公衆衛生政策を怠る日本政府の責任を追及するなど、より広い社会的見地に立った報道を期待したい。


    一言で言うと「マスコミよ、事の本質を突いた報道をしろ!」という事です。
    がっつりとパヨクに乗っ取られてるマスコミですが
    それでも、中には真っ当な人もいるので、その方達に向けたエールだと思うのです。
    実際、医師であり医療ジャーナリストでもある村中氏の戦いが
    今回の結果に繋がっているのですから。

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